車下取り時の税金(所得税)の申告義務は?

自動車というのは、永久に使用するものではありません。使用を始めてから一定の期間が経過すると、買い換える必要が生じてきます。その際、使用中の自動車については下取りに出すのが一般的です。注意しなければならないのは、課税関係の問題です。

 

 

自動車を下取りに出す場合、個人での取り引きと、法人での取り引きで、課税関係が変わってくることに気をつけます。

 

 

法人の場合は、法人税が関わってくることになります。

 

購入した時点で記録してある簿価と、売却価格とを比較して、売却益あるいは売却損を計算して、計上します。

 

 

しかし、個人の場合は同じように処理してはいけません。個人事業の場合は、所得税に基づいて計算する必要があります。

 

 

所得税は、細かく分類されていて、10種類の所得があります。そのうち、個人事業での所得は事業所得となり、自動車の下取りによる所得については、譲渡所得という分類になるのです。

 

 

譲渡所得については、50万円の特別控除が設けられています。
したがって、売却価格が50万円を下回っている場合は、課税所得が0ということになり、税金を納める必要は無くなります。

 

 

この下取りについて、事業所得として認識してしまうと、この特別控除の恩恵を受けられませんから、税金を支払うことになってしまいます。

 

 

取り引きの内容を吟味して、適切な所得として計上する必要があるのです。申告を正しく行うことで、税額が変わってきますから、注意しておくべきです。

 

 

なお、個人の方で通勤などで利用されている車の場合は生活動産とみなされ非課税、レジャー目的の場合は上記のように譲渡所得の分類としてみなされるようです。